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育休の給付金 計算(パパ向け)
内容の確認日: ・ 文: Hiroshi 編集部 ・ 健康の内容はありません(数字は公的な一次情報で確認) ・ 編集方針
育休の給付金は、休む前6か月の賃金から出した「賃金日額」× 休んだ日数 × 67%(181日目からは50%)※。パパが生後8週間以内に14日以上休み、ママも休むなどの条件を満たすと、13%が最大28日分上乗せ※されます。
早見表:産後パパ育休を28日取ったら
| 月給(額面) | 28日でもらえる額 | うち13%上乗せ | 通常の育休 1か月分 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 149,318円 | 24,264円 | 133,986円 |
| 300,000円 | 224,000円 | 36,400円 | 201,000円 |
| 450,000円 | 336,000円 | 54,600円 | 301,500円 |
| 600,000円 | 370,495円 | 60,205円 | 332,454円 |
月給60万円では賃金日額が上限にかかります。月の上限は67%で332,454円、50%で248,100円※です。
計算のしかた
- 賃金日額 = 休む前6か月の賃金の合計(ボーナスを除く)÷ 180※。
- 産後パパ育休の日数 × 賃金日額 × 67%。産後パパ育休は生後8週間以内に最大28日※。
- 13%の上乗せ: 賃金日額 × 休んだ日数(最大28日)× 13%。産後パパ育休の給付金と同じ申請書で、会社経由でハローワークに申請※します。
- 通常の育休: 1か月(30日)あたり 賃金日額 × 30 × 67%。産後パパ育休の日数も含めて180日を過ぎたら50%※。
13%の上乗せの条件
パパは生後8週間以内に通算14日以上休むこと。ママも原則14日以上の育休が必要ですが、ママが専業主婦・自営業・フリーランス、産後休業中などの場合は不要※です。そろうと、給付率は80%になり、手取りでほぼ10割相当※になります。
手取りで考えると
給付金には所得税がかかりません※。さらに月末に育休中の月は、健康保険と厚生年金の保険料が免除※されます。月末をまたぐかどうかで手取りが変わるので、開始日と終了日は会社と相談しましょう。
給付金が出ない・減るとき
- 休む前2年間に、11日以上(なければ80時間以上)働いた月が12か月以上ないと対象外※。
- 有期契約の人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでないことも条件※。
- 休業中に会社から賃金が出ると、額によって減額か不支給※になります。
休み方の選び方は産後パパ育休と育休のちがい、出産全体のお金は出産でもらえるお金の計算、ほかのパパの休み方は数字で見るパパの育休へ。申出の期限は手続きカレンダーで出せます。
産後パパ育休は生後8週間の中、通常の育休は1歳まで。給付金は180日まで67%、そのあと50%。13%の上乗せは条件つきで最大28日分です。
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- 育児休業給付金の給付率は休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%。出生時育児休業給付金の日数は67%の180日に通算される。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 休業開始時賃金日額は、休業開始前6か月(賃金支払基礎日数11日未満の月は除く)の賃金総額(賞与等は除く)を180で割った額。育児休業給付金の月額は 賃金日額×支給日数(原則30日)×67%(181日目以降50%)。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 賃金日額の上限 16,540円(2026年8月1日〜2027年7月31日)。月の支給上限 67%で332,454円、50%で248,100円、13%上乗せで60,205円。出生時育児休業給付金は310,290円
厚労省 母性健康管理サイト(令和8年8月1日からの支給限度額)/ シミュレーター FAQ - 育児休業給付の休業開始時賃金日額の下限は3,203円(上限16,540円)。30日支給で67%なら下限64,380円、50%なら48,045円、出生後休業支援給付(28日・13%)の下限は11,658円。賃金月額の下限は96,090円。令和9年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定される。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 出生後休業支援給付金は賃金の13%を最大28日分上乗せ。パパは出生後8週間以内に通算14日以上の休業が条件。原則ママも14日以上休業(ママが会社員でない場合などは不要)
厚労省 育児休業給付 シミュレーター FAQ - 出生後休業支援給付金は、原則として夫婦とも対象期間(出生後8週間内等)に14日以上の育休が必要。配偶者の育休が要件にならないのは、配偶者がいない・法律上の親子関係がない・DVで別居・無業者(専業主婦/夫)・自営業やフリーランス・産後休業中・その他育休できない理由、の7区分。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 出生後休業支援給付金は休業開始時賃金日額×休業日数(上限28日)×13%。出生時育児休業給付金や育児休業給付金と合わせて給付率80%。出生時育児休業給付金とは1枚の申請書で一体的に申請するのが原則(後から単独申請も可)。勤務先経由でハローワークに申請。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 育児休業給付金の受給には、休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上(なければ就業時間80時間以上)の完全月が12か月以上必要。疾病等で30日以上賃金が出なかった期間は2年に加算でき最長4年まで。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 期間を定めて雇用される人にも同じ12か月要件が適用され、加えて、子が1歳6か月に達する日までにその労働契約の期間が満了することが明らかでないこと(更新後の契約で判断)が必要。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 休業中に会社から賃金が出た場合、賃金が『休業開始時賃金日額×休業日数』の13%以下(育休181日目以降は30%以下)なら減額なし、それを超え80%未満なら給付は『日額×日数×80%−賃金額』に減額、80%以上なら不支給。出生後休業支援給付金は賃金が13%を超えて80%未満でも減額されないが、本体が不支給(80%以上)になると支給されない。
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版) - 育児休業給付・出生後休業支援給付には所得税などがかからない(非課税)
雇用保険法 第61条の6第5項(第12条 公課の禁止を準用) - 育休中の健康保険・厚生年金の保険料は、月末に育休中の月は免除。同じ月の中で始まり終わる育休も、その月に14日以上なら免除。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続1か月超の育休のときだけ免除。会社が申出書を出す
日本年金機構 育児休業等期間中の保険料免除 - 出生後休業支援給付を受けると給付率80%で、手取り10割相当になる(厚労省の説明)
厚労省 育児休業制度特設ページ - 産後パパ育休は、出生後8週間以内に最大4週間(28日)。2回まで分割できる。通常の育休とは別に取れる
厚労省 母性健康管理サイト 産後パパ育休