データ
数字で見るパパの育休 2026
内容の確認日: ・ 文: Hiroshi 編集部 ・ 健康の内容はありません(数字は公的な一次情報で確認) ・ 編集方針
男性の育児休業取得率は50.9%(令和7年度調査)。女性は88.3%※。1年前の40.5%※から10ポイント以上増え、はじめて半分を超えました。
休んだ期間は1〜3か月未満が30.3%でいちばん多く、5日未満は6.8%※です。
男性の育休取得率の推移
表で見る(1996年度〜)
| 調査 | 男性 |
|---|---|
| 平成8年度調査 | 0.12% |
| 平成11年度調査 | 0.42% |
| 平成14年度調査 | 0.33% |
| 平成16年度調査 | 0.56% |
| 平成17年度調査 | 0.5% |
| 平成19年度調査 | 1.56% |
| 平成20年度調査 | 1.23% |
| 平成21年度調査 | 1.72% |
| 平成22年度調査 | 1.38% |
| 平成23年度調査 | 2.63% |
| 平成24年度調査 | 1.89% |
| 平成25年度調査 | 2.03% |
| 平成26年度調査 | 2.3% |
| 平成27年度調査 | 2.65% |
| 平成28年度調査 | 3.16% |
| 平成29年度調査 | 5.14% |
| 平成30年度調査 | 6.16% |
| 令和元年度調査 | 7.48% |
| 令和2年度調査 | 12.65% |
| 令和3年度調査 | 13.97% |
| 令和4年度調査 | 17.13% |
| 令和5年度調査 | 30.1% |
| 令和6年度調査 | 40.5% |
| 令和7年度調査 | 50.9% |
何日休んだ?(男性、令和7年度調査)
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 5日未満 | 6.8% |
| 5日～2週間未満 | 14.1% |
| 2週間～1か月未満 | 28% |
| 1か月～3か月未満 | 30.3% |
| 3か月～6か月未満 | 10.1% |
| 6か月～8か月未満 | 5.2% |
| 8か月～10か月未満 | 1.1% |
| 10か月～12か月未満 | 2.4% |
| 12か月～18か月未満 | 1.8% |
| 18か月以上/不明 (each 0.1) | 0.4% |
2週間以上休んだ人が多数です。産後パパ育休は生後8週間以内に最大28日※なので、それだけで約1か月。休み方の組み合わせは産後パパ育休と育休のちがいへ。
国の目標と公務員
このデータを使うとき
この表とグラフは CC BY 4.0 です。「出典: 厚生労働省 雇用均等基本調査 / 作成: Hiroshi」と書けば、記事・資料・SNSで自由に使えます。リンクは任意です。
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<figure><img src="https://hiroshi.dad/data/papa-ikukyu-2026/chart.svg" alt="男性の育児休業取得率の推移(厚生労働省 雇用均等基本調査)" width="720" height="360"><figcaption>出典: 厚生労働省「雇用均等基本調査」/ 作成: Hiroshi(CC BY 4.0)</figcaption></figure>取材や紹介はプレスキットへ。自分の家のお金は育休の給付金 計算、会社への相談は会社に聞くこと12、申出の期限は手続きカレンダーで。生まれたあとの月ごとの段取りはパパのタイムラインへ。
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- 男性の育児休業取得率50.9%(令和7年度調査)、女性88.3%。
MHLW 令和7年度雇用均等基本調査 報道用発表資料 - 男性の育児休業取得率40.5%(令和6年度調査)、前回30.1%から10.4ポイント上昇。女性86.6%。
MHLW 令和6年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要 - 男性の育児休業取得率の推移(平成8年度0.12% 〜 令和6年度40.5%)。厚労省 令和6年度雇用均等基本調査 図1
MHLW 令和6年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要 図1 - 男性の育休期間(令和7年度調査): 1~3か月未満30.3%、2週間~1か月未満28.0%、5日~2週間未満14.1%、5日未満6.8%。
MHLW 令和7年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要 表12 - 政府目標: 2025年に民間50%、公務員85%(1週間以上の取得率)。
こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定) p.27 - 政府目標: 2030年に民間85%、公務員85%(2週間以上の取得率)。
こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定) p.27 - 国家公務員(一般職・行政執行法人除く)令和6年度: 男性の1週間以上取得率84.2%(前年79.1%)、2週間以上79.4%、1日以上86.1%。
内閣官房内閣人事局・人事院 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果(令和7年11月28日) - 産後パパ育休は、出生後8週間以内に最大4週間(28日)。2回まで分割できる。通常の育休とは別に取れる
厚労省 母性健康管理サイト 産後パパ育休