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出産でもらえるお金 計算
内容の確認日: ・ 文: Hiroshi 編集部 ・ 健康の内容はありません(数字は公的な一次情報で確認) ・ 編集方針
国の制度だけで、はじめての出産なら出産育児一時金50万円※と妊婦支援給付金10万円※。ママが会社員なら出産手当金、生まれたあとは児童手当 月1万5千円※が続きます。
例: 月給30万円の会社員ママが12月に出産すると、合計の目安は1,268,366円(出産費用の支払いに使う一時金を含む)。
それぞれの中身
出産育児一時金
赤ちゃん1人につき50万円※。産科医療補償制度に入っていない施設などでは48.8万円※です。直接支払制度を使うと病院が代わりに受け取り、費用が一時金より少なければ差額を受け取れます※。
妊婦支援給付金
(赤ちゃんの人数+1)× 5万円※。お住まいの市区町村から出ます。区独自のお金は23区の一覧へ。
出産手当金(ママが会社員のとき)
1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3※。出産日以前42日(双子以上は98日)から、出産の翌日以後56日まで※のうち、休んで給与が出なかった日が対象です。このツールは月給を標準報酬月額の代わりに使う目安です。
あわせて、産前産後休業中は健康保険・厚生年金の保険料が免除※されます。
児童手当の最初の振込
生まれた次の日から15日以内に申請すれば、生まれた月の翌月分から※。振込は偶数月に、前月までの2か月分※です。申請するのは所得の高い方※で、パパとは限りません。くわしくは児童手当の記事。
パパの育休中のお金は育休の給付金 計算、手続きの期限は手続きカレンダー、全体の順番は出産後2週間の手続き、妊娠中の準備は妊娠中の段取りへ。
妊娠中は市区町村の妊婦支援給付金、出産は一時金、生まれたあとは児童手当と育休の給付金。入る時期がちがうので、家計は時期ごとに見ます。
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- 出産育児一時金は子ども1人につき50万円。出産の翌日から2年で時効。直接支払制度がある
世田谷区 出産育児一時金(国民健康保険の保険者として) - 出産育児一時金は1児につき50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産などは1児につき48.8万円。
出産育児一時金｜出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き｜協会けんぽ / よくあるご質問 - 直接支払制度は、協会けんぽから支給される出産育児一時金を、医療機関等が本人に代わって受け取り出産費用に充てる制度。費用が一時金より少なければ差額は本人に支給される。
出産育児一時金｜出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き｜協会けんぽ - 妊婦支援給付金は(胎児の数+1)×5万円。5万円は妊婦給付認定のあと、残りは胎児の数を届け出たあとに市区町村から支払われる
子ども・子育て支援法 第10条の12・第10条の14 - 出産手当金(協会けんぽ)の1日額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3。加入12か月未満なら、加入期間の平均と全被保険者の平均額(令和7年4月以降の支給開始は32万円)の低い方で計算。
出産手当金｜出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き｜協会けんぽ - 出産手当金の対象期間は、出産の日(出産が予定日後なら出産予定日)以前42日(多胎98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休み給与が出なかった期間。
出産手当金｜出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き｜協会けんぽ - 産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険料は、事業主の申出により本人・事業主分とも免除。免除は休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで(終了日が月末なら終了月まで)。対象は出産予定日前42日(多胎98日)から出産後56日までのうち労務に就かなかった期間。
従業員が産前産後休業を取得したときの手続き｜日本年金機構 - 児童手当は3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円、第3子以降 月30,000円
こども家庭庁 児童手当制度のご案内 - 児童手当は出生の翌日から15日以内に現住所の市区町村へ申請。支給は原則申請した月の翌月分から(月末近い出生で申請が翌月になっても出生日の翌日から15日以内なら申請月分から)。支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前月までの2か月分。
児童手当制度のご案内｜こども家庭庁 - 児童手当は偶数月(年6回)に、前月分までの2か月分を支給
こども家庭庁 児童手当制度のご案内 - 受け取る人(申請者)は、父母のうち生計を維持する程度の高い人。一般的には所得の高い方で、パパとは限らない
児童手当法 第4条 / こども家庭庁 Q&A